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セカンドオピニオンのご案内

Q.セカンドオピニオンとは何ですか?

A.顧問税理士以外の税理士の意見をセカンドオピニオンといいます。

お医者さんの世界の方が浸透している言葉かもしれませんが、税理士の世界でも近年使われるようになってきました。

それでは何故、税理士の世界で近年使われるようになってきたのでしょうか?

その答えとして税理士の専門分野である税法が時代とともにその範囲を広げ、かつ、急速に複雑になってきたことが挙げられます。

そのため、同じ税理士であっても、これまで培ってきた知識や経験の違いから得意・不得意な分野が生じていることも否めません。

つまり、同じ税理士といえども、税理士同士で意見が必ずしも一致するとは限らないということになり、顧問税理士といえども、いつも意見が正しいとは限らないということになるのです。
そうであれば、複数の税理士から意見を聞いてより説得力のある方を採用したいという要望が出てくることは自然の流れです。

そうしたことから税理士の世界にもセカンドオピニオンが浸透してきているのです。

当事務所にセカンドオピニオンを依頼するメリット

メリット1:現在の顧問税理士を変更する必要がありません。

お客様が長年お付き合いしてきた顧問税理士を変更することは、たとえ顧問税理士の対応に疑問を感じていたとしても、抵抗があることと存じます。
セカンドオピニオンを活用することでお客様は顧問税理士を変更することなく、別の視点からお客様の抱えているお悩みやご相談にお応えすることが可能となります。
よくあるパターンとして、セカンドオピニオン業務を入口として顧問税理士の変更を狙うというやり口があるようですが、当事務所ではそのような意図は全くございません。

メリット2:税理士資格を持たないお客様の担当者と連携することが可能です。

セカンドオピニオンは、必ずしも顧問税理士と対立するものではありません。
税理士法人や組織的な税理士事務所では、税理士の管理・監督の下、税理士資格を持たない担当者がお客様の実務を担当している場合があります。
そのような担当者は事務作業を通してお客様に関する事情に精通していますが、いざお客様から会計・税務に関する専門的なご相談があった場合、適時・適切に対応することが困難になることが予想されます。
このような場合、セカンドオピニオンに基づく検討を当事務所と担当者が連携してお客様と一緒に行うことで、より効率的な検討・実行が可能になります。
つまり、セカンドオピニオンは顧問税理士の業務を補完するものになり得るということができます。

メリット3:お客様が必要と思われる期間でご利用頂けます。

セカンドオピニオン契約は通常の顧問契約と異なり、長期にわたって契約を更新する必要がありません。
お客様が必要と思われる回数・期間だけご利用になることが可能です。
例えば、1回のみのご利用でも構いませんし、1ヵ月間といった短期間でのご利用でも構いません。また、当初想定していた回数・期間の延長・短縮も可能です。

当事務所のセカンドオピニオン実績

これまでに実際に行ったセカンドオピニオンのテーマは以下のとおりです。
・お客様の決算書・総勘定元帳を精査したうえで行う税務調査対応
最新の税制改正紹介とその適用の是非の検討(直近では事業承継税制について)
・会社の買収検討(様々なデューデリジェンスの活用方法を含めてどうやったら安く買えるか)
・会社の売却検討(どうやったら高く売れるか)
・財務内容分析による課題抽出と解決案の提示
部門別(店舗別)損益管理の導入支援
簡易キャッシュ・フロー計算書の作成方法と活用の仕方
相続税対策

セカンドオピニオン業務に関する報酬金額のご案内

セカンドオピニオンの業務報酬金額は1時間当たり10,800円(税込)とさせて頂きます。

※ 時間数はお客様に直接ご説明申し上げる時間です。当事務所で行う事前準備作業時間は含めておりません。従いまして、当事務所で事前準備作業に5時間費やしたとしても、お客様へのご説明時間が2時間の場合は、21,600円(税込)のご請求となります。


会計・税務以外のご相談も含めて頂いて構いません。何なりとお申し付けください。
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